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米国進出企業サポートサービス

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海外進出の際には、その国の法律、規制、税制、ビジネスプラクティス、文化などその国、地域のスタンダードを把握しておく必要があります。アメリカ、カナダは日本企業にとって親密なビジネスパートナーであり、 日本企業の進出も多くありますが、いざビジネスを展開しようと思うと、人材の質が日本と大きく違うなど 様々な障害が出てきてしまうのが現実です。同時に、進出前、進出直後にしっかりとした準備・整備をしておくと、アメリカ、カナダはとてもビジネスをしやすい国でもあります。パソナでは、80年代に海外に進出して以来蓄積してきた各国での経験・ノウハウを お客様の進出形態に合わせて、アメリカ、カナダをはじめ、海外進出を行なう上で必要となる 人事制度設計、資料・情報提供などを含め お客様の海外進出をフルサポートしております。

北米進出支援パッケージ

米国進出時の赴任者が人事制度設計や現地労働法への準拠、 海外進出を行なう上で必要となる人事制度整備のコンサルティングから、最低限必要となる人事・労務関連書類をパッケージにて提供しています。

米国進出予定企業向け人事パッケージ

  • 就業規則の作成 - 各州労働法に合わせたハンドブック作成
  • 就業規則解説 - 残業代の計算方法、休暇制度、研修期間など主要部分の説明
  • 面接時に必要な書類 - 面接時の質問集から雇用申請書、能力テストの実施方法など
  • 雇用関連書類 - 10種類以上の雇用の際に必要な書類の作成と提供
  • コンサルテーション - 5時間までのコンサルテーションをパッケージ内で提供。

管理者向けトレーニング

  • 労働法・労働慣行の解釈と運用
  • 差別・ハラスメント
  • 面接・採用時の注意点
  • 人事考課及び日々の管理注意点
  • 懲戒・解雇の注意点

現地採用社員の給与・福利厚生調査

海外の現地法人、駐在事務所における職種別給与設定、給与の昇給率、福利厚生などの実態を調査しHRマーケット情報としてご提供しております。アメリカでは毎年1000社を超える日系企業の皆様からご協力頂いておりますこの調査結果は、米国へ新規進出、制度の見直しなどの際に大変お役立て頂いております。

駐在員出向者手当の調査

海外の現地法人、駐在事務所における職種別給与設定、近年の景気後退以降、日本でも人事・給与制度が大きく見直されていくなか、海外派遣駐在員への補助(手当て)規定を再考される企業が増加傾向にあり、地域格差を考慮した公平性のある海外勤務規定を考えていくことが重要課題のひとつになってきております。同時に、

  • 他社さんではどのような規定になっているのか?
  • 米国での一般的な海外住宅手当の水準は?
  • 所得税申告後の還付・追加納税の取り扱いは?

など、大変多くのご質問をいただきました。パソナではこれらお客様のお声にお応えすべく、2009年から海外派遣駐在員の補助に関する調査を開始いたしました。

各種パートナーのご紹介

アメリカ進出時に必要な専門家のサポートを パソナのワンストップサービスにて各分野のエキスパートをご紹介いたします。

弁護士事務所

会社設立、支店開設、合併、買収、移民法など各分野専門の弁護士事務所を ご紹介いたします。

会計会社

監査法人、法人税、海外派遣駐在員の個人所得確定申告書作成などお客様のご予算に応じた会計会社のご紹介が可能です。

保険会社

損害保険、医療保険、労災保険、自動車保険、確定拠出年金など、お客様の業種、事業規模、従業員数などに合った保険会社 をご紹介いたします。

不動産

新規オフィス、オフィス移転、サブリース、倉庫など状況に合わせて日本語でサポート していただけます。

IT/System

インターネット回線、社内ネットワークの構築、サーバー保守、電話システム、システムメンテナンスなどコスト削減を図りながら 決め細やかなサービスを提供 していただけます。

北米・海外進出に関するお問い合わせ

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