Pasona

top

Use Tax

(2015年8月12日の発行記事です)
PASONA N Aプロフェッショナル事業部の猿渡と申します。

日本より米国に派遣されている駐在員の方の中には、『Sales Tax(売上税)は理解出来るけど、Use Tax(使用税)はいまいち解らない。』と言われる方が少なくありません。Sales Taxについては、日本の消費税に近いもので、日常生活の中でも物を購入する際に支払いますし、米国で商品を販売されている企業はSales Taxをお客様より徴収する場合も多く、身近にある事から理解されやすいのかと思います。そこで、今回は日頃あまり馴染みのないUse Taxについてお話したいと思います。

Q.そもそもUse Taxとは?
Use Taxとは、米国でSales Taxを補う課税方式として用いられており、物を購入した後に購入した側によって使用する場所の税率に合わせて支払われる税金を指します。日本語で使用税と言う通り、使用する場所に主眼を置いて考えられた税です。

Q.なぜSales Taxを補う必要があるのか?
1. 地域による税率の違い
日本の消費税は国が主体となり全国一律の税率となっておりますが、米国では州及び地方自治体が主体となっている為、州や郡及び市によりSales Taxの税法及び税率が異なります。 物を購入した際に支払ったSales Taxとその物を使用する地域のSales Taxの税率が違う場合、購入した側によってその差額を使用する地域の当局へUse Taxとして支払う必要が発生します。

例)Sales Taxが5%のA州で$500.00のパソコンを購入し、Sales Taxが8%のB州で使用した場合。
購入時に収めたSales Tax:$500.00 x 5% = $25.00
使用するB州のSales Tax:$500.00 x 8% = $40.00
B州に納めるUse Tax: $40.00 - $25.00 = $15.00

2. 徴収方式の違い
日本では商品の仕入や設備の購入時に消費税を一旦支払い、商品を販売した際に受け取った消費税から支払った消費税を相殺し差額を納税します。米国のSales Taxは、日本の消費税の様に売買が発生するたびに徴収する方式ではなく、最終消費者へ完成品が販売される時に販売側によって徴収されるので、販売側が最終消費者とみなしてない場合に、Sales Taxを徴収しないケースがあります。 その場合、購入側は自身が最終消費者か否かを確認し、最終消費者となる場合はUse Taxとして当局に納税することになります。 また、米国では州や地方自治体によっても課税対象となる物などが様々なので、購入側が使用する地域の税法に合わせて納税する必要があります。

さて、上記の点を踏まえて、皆さんの企業活動の中で見落としやすいUse Taxについて見て行きましょう。

• 使用用途
米国では最終消費者へ完成品が販売する時にSales Taxが徴収される事から、多くの州では製造に使用する機械などはSales Taxが免除となっております。従って、製造機械や装置等を販売する会社はSales Taxを徴収してこない場合があります。但し、製造する為の機械であっても、実際に物を製造販売してない場合など使用用途によっては、購入した企業がUse Taxを払う必要が発生する事があります。 例えば、製造機械を販売を伴わない実験の為に購入した場合に、実験用機械がUse Taxの免除とならない州の場合は、購入した企業がUse Taxを納税する事になります。

• 海外からの購入
皆さんの企業では日本より物品をご購入される事も多いかと思います。日本から購入した物品も米国内で使用するのであれば、他の州で購入した場合と同じように、使用する地域の税率にてUse Taxを支払う必要があります。 例えば、日本から会社で使用するパソコン等を購入された場合、日本の消費税は免税となる一方で、米国でそのパソコンを使用する地域のSales Taxと同率のUse Taxを納税する義務が出てきます。これが自宅で使用する為に購入し、自宅が会社の所在地と違う場合は、自宅のある地域のUse Taxを申告する事になります。 日系企業が見落としやすいところで言うと、駐在員にフリンジ・ベネフィットとして提供する物品で課税対象の物を日本で購入されて米国に送った場合、最終消費者の駐在員は使用する地域でUse Taxを納めることとなります。

• Internetでの購入
もう数年前になりますが、AmazonがOnlineで販売する商品に対してSales Taxを徴収していなかった事が米国では大きな議論を呼びました。現在ではAmazonが直接販売する商品を購入した場合は、配送先の住所の税率でSales Taxを課金するようになりました。ただ、AmazonのWebsite上で販売されている物でも、AmazonがRetailerとして直接販売していない物については、現在でもSales Taxが課金されない物もあるので注意が必要と言えるでしょう。Amazon以外のWebsiteで購入しSales Taxが課金されない場合などもSales Taxの対象か否かを確認し、Use Taxを納税する必要があります。また、Sales Taxが徴収された場合でも税率が使用する地域と違う場合もありますので、気をつけましょう。

Use TaxはSales Taxよりも複雑で見落としやすい反面、Sales Taxと同じように重要な納税義務が課せられています。Use Taxについて気になる点がある方は一度専門家にご相談することをお勧めします。 また、各州の当局に直接問い合わせるのもひとつの方法かと思います。


【免責事項】
本ニュースレターの内容は、米国人材・人事・経理・給与に関する一般的な情報の提供のみを目的とするもので、法的助言を目的としたものではありません。 法的行動を起こされる際には、必ず専門の弁護士にご相談下さい。

Catch
© PASONA N A, INC. Pasona