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派遣社員について

(2015年6月10日の発行記事です)
Pasona NA営業部の沖室です。今回は、人事編です。

日本と同様米国でも様々な雇用形態が存在します。
その中でも今後増えていくと言われている「派遣」についてご紹介します。

皆様は全米で派遣社員が何名ほどいるかをご存知でしょうか。現在全米で派遣の仕事についている人口は凡そ300万人と言われています。

Career Builderが行った調査によると、2015年に全米の派遣社員の数は2014年の水準から3%増加すると言われています。更に2019年までには、2014年の水準から13%増えると予測されています。また、米系企業の5社中2社は、派遣、コントラクターを採用するとの見込みのようです。

Career Builderによると、企業が派遣社員を増やしている理由は、マーケットの変化 (Market Dynamics) にいち早く対応するためだと位置づけています。
http://www.forbes.com/sites/kathryndill/2015/03/31/the-fastest-growing-temp-jobs-in-2015/

当社が昨年在米日系企業対象に実施した「2015給与情報・福利厚生分析レポート」によると、回答企業1224社中、15.2%(186社)が派遣社員を増やしたと回答されました。

では、米国における派遣社員を採用することの企業側へのメリットにはどのようなものがあるなのでしょうか。一般的に下記の4点がメリットであると考えられます。

1. 一時的な雇用
2. 労災、保険料等の負担
3. フレキシブルな派遣期間
4. 採用に伴うミスマッチの回避

1. 一時的な雇用
業種によっては一年の中に繁忙期がやってくることがあります。その際に現行の従業員数だけでは対応が難しい中、1人正社員を雇うことは難しいというケースがよくあると思います。そういった場合、派遣社員をその期間のみ採用して繁忙期を乗り切るというのは非常に効率的です。また、従業員が長期休暇を取る際に期間限定で派遣社員を採用し、一時的に埋め合わせをするという需要も非常に高いと言えます。

2. 労災、保険料等の負担
派遣社員の労災、保険等の費用は派遣元の会社が負担するため、派遣先の企業様にかかるのは時給レートx 労働時間のみとなり、固定費の軽減に繋がります。一般的に米国では、正社員を1人雇用することで、福利厚生等の費用を含め、基本給 X 約1.3のコストがかかると言われております。

3. フレキシブルな派遣期間
日本では派遣に纏わる規制が多く存在します。派遣の職種は大きく「専門的業務」と「自由化業務」の2種類に分けられ、それぞれに対して派遣期間の細かいルールが定められています。
https://jinjibu.jp/f_haken/article/detl/outline/838/
一方米国では派遣期間のルールが比較的緩やかに定められており、職種に関係なく1日のみの派遣から1年間以上といった長期に渡る派遣を利用することが可能です。

4. 採用に伴うミスマッチの回避
人材を採用後に「期待していた能力がなかった」といった声を聞くことも少なくありません。このような採用後のミスマッチを回避するために、まずは派遣社員として迎え入れ、一定期間パフォーマンスを見た上で、正社員雇用に切り替えるかどうかの判断をされる企業も多く存在します。

上記のように派遣のメリットがありますが、もちろん正社員雇用にも特有のメリットが存在します。重要なのは、皆様のビジネスニーズを見直される中で、事業戦略にあった雇用形態を選択されることです。パソナでは、皆様の事業戦略を伺った上で、よりお客様のニーズに合った雇用形態の提案をさせて頂いておりますので、採用でお悩みの際は、是非ご相談頂けますと幸いです。


【免責事項】
本ニュースレターの内容は、米国人材・人事・経理・給与に関する一般的な情報の提供のみを目的とするもので、法的助言を目的としたものではありません。 法的行動を起こされる際には、必ず専門の弁護士にご相談下さい。

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