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2014年度の昇給率実績

(2014年12月4日の発行記事です)
Pasona N A, Inc.では毎年9月に在米日系企業様を対象としたSalary & Benefit Surveyを実施しております。こちらの調査には主に下記4点の情報が含まれております。

• 従業員の増減
• 現地採用社員様に与えられる福利厚生
• 昇給率
• 各ポジションの給与水準

今回のメールマガジンでは従業員の増減トレンド、2014年度の昇給率実績、2015年度の昇給率予測、従業員のリテンションを図る上での給与の重要性についてご紹介させて頂きます。

従業員の増減

今年の調査にご協力頂いた日系企業様1224社のうち、過去一年で従業員数を「増やした」と回答があった企業は全体の37.5%(459社)でした。 それに対し、従業員数を減らしたと回答があった企業は14.5%(約177社)でした。従業員数の増減を数年単位で見てみると2010年を境に「増やした」という企業が「減らした」という企業を上っており、雇用が活発になっていることが伺えます。


  2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
増やした 31.2% 20.1% 28.2% 34.3% 37.8% 37.5% 37.5%
減らした 21.9% 41.2% 27.6% 17.3% 15.2% 15.4% 14.5%

また、来年度の予測ですが、「増やす」と回答のあった企業が全体の44.9%(約600社)、減らすという回答のあった企業が全体の3.3%(40社)でした。 以上の結果から、雇用市場はここ数年で確実に回復しており、今後も在米日系企業における活発な採用活動が行われることが分かります。

2014年度の昇給率実績、2015年度の昇給率予測

2014年度の在米日系企業における昇給率の実績は3.24%でした。こちらの数値は2013年度の実績を0.36%上回る数値となっております。 過去数年単位で見てみると、一時はリーマンショックによる影響で1.10%にまで落ち込みましたが、毎年緩やかな回復を見せ、リーマンショック以前に近い水準に近づきつつあります。

2008実績 2009実績 2010実績 2011実績
3.69% 1.10% 2.02% 2.55%

2012実績 2013実績 2014実績 2015予測
2.86% 2.88% 3.24% s3.32%

一方米国企業における昇給率ですが、大手コンサルティング会社Towers Watson社の調査によると、2014年の実績は2.90%でした。来年度の昇給率予測については日系企業間では3.32%の予測がされているのに対し、米系企業間の予測は3.00%です。2014年の昇給率に米系と日系に開きがある一つの要因として、米系は査定に個人のパフォーマンスを重要視するのに比べ、 日系企業は会社の業績及び市場状況にも重点を置く傾向があるのではないかと推測します。

従業員のリテンションにおける給与の重要性

ここまで在米日系企業における従業員数の増減、昇給率について解説して参りましたが、一貫して言えることは景気が上向いているということです。では景気が良くなるとどのような影響が会社にもたらされるのかを人事の観点から見て行きましょう。 一般的に景気が悪い時期は従業員が会社に留まる傾向があります。しかし反対に景気が良い時期というのは外に色々な機会が生まれるということなので、転職の機会が増え、従業員をリテンションするのが非常に難しくなります。当社が実施しているSalary & Benefit Surveyの結果によると、2014年の離職率の平均は8.88%でした。この数値は2009年から見て最も大きい数値です。

Towers Watson社が行った調査でも回答企業のうち48%が従業員を増員傾向にある中で、35%は離職率が上がっていると回答をしています。また、Robert Half社が実施した調査によると「CFOが見る今後1年の人事課題」の中で最も回答が多かったのは" Retaining Valuable Staff Members" (良い従業員を社内に維持すること)でした。 それではリテンションを高めるにはどのようにすれば良いのでしょうか。Towers Watson社実施の調査で非常に興味深いデータがあります。 リテンションに重要な点は何かという問いに対して、雇用主側、従業員側の回答として一番多かったのが共にBase Salary(基本給)というものです。 実際に当社でも数多くの人材採用案件を扱っておりますが、内定が出ても同時に複数の内定を受けている候補者は最終的にはオファー金額で決断をしているケースが近年増えてきております。

景気の回復に伴い各業界が人材採用を進めている中でマーケットで競争力のある給与設定をすることは必須となってきます。これを機に一度社内の給与水準の見直しを実施されてみてはいかがでしょうか。

尚、当社で実施しているオンラインベースでのアンケート、Salary & Benefit調査は毎年秋口に実施しております。ご回答企業様には無料で結果をご提供させて頂いております。今年ご協力を頂けなかったお客様も是非とも来年ご協力承れますと幸いです。


【免責事項】
本ニュースレターの内容は、米国人材・人事・経理・給与に関する一般的な情報の提供のみを目的とするもので、法的助言を目的としたものではありません。 法的行動を起こされる際には、必ず専門の弁護士にご相談下さい。

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