Pasona

top

経理業務の外部委託について

(2014年6月10日の発行記事です)
経理は企業活動に欠かせない機能です。経理業務は、調達・買掛管理(AP: Accounts Payable)、注文・売掛管理(AR: Accounts Receivable)、一般会計・決算処理(GL: General Ledger)、税務(Tax)、監査(Audit/Review/Compilation)などに分類されますが※、会計事務所でないと行えない「監査」および会計事務所で行うことが推奨される「税務」以外の各業務を、社内で行っているか外部に委託しているか、社内で行っている場合は誰が何人体制で担当しているか、などの経理業務体制については企業ごとに異なります。 ※在庫管理や給与処理を経理業務として分類する場合もあります。

今回のメールマガジンでは、外部に委託する場合にどのようなパターンで行っている企業が多いか、というところにフォーカスしてみたいと思います。

■ 全部を外部委託する場合
◇Full Accounting
日々のAP/AR業務から月次決算・年次決算まで全てを外部委託するパターンです。経理担当者を1名確保するほどのボリュームがなく、決算業務までできる人材を雇用することが難しかったりコスト高に感じられる場合や、米国法人設立間もなく米国での経理業務のナレッジが社内にない場合に活用されることが多いです。

■一部を外部委託する場合
◇Accounts Payable
支払業務のボリュームが多く数名以上のスタッフを抱えているが、人材の安定性に問題を抱えており社内でのナレッジの蓄積ができていない場合や、日本本社で帳簿付けを行っているが支払業務だけは自社で行わなければならなく、駐在員や担当者がその時間をなかなか取れない場合にAccounts Payableの外部委託がソリューションとなるケースがあります。

◇Expense Report Review
Accounts Payableの中でも、経費精算書にフォーカスした形です。
経理マネージャや駐在員が経費精算書のレビューに多くの時間を割いていたり、経費精算書で申請される駐在員手当てを内部開示したくない場合など、経費精算書のレビュー業務を外部委託することでコスト削減や業務フロー改善に役立つことがあります。グロスアップや給与処理と、駐在員の経費精算書レビュー業務を組み合わせることで、効率化のメリットをさらに出すことができます。

◇Review & Closing
AP/ARのレビューと決算業務を組み合わせて外部委託するパターンもあります。AP/AR業務は自社で行っているが、会計に詳しい社員を確保することが難しい場合や、決算業務の安定性が必要な場合に活用されます。

上記が一般的なパターンとなりますが、請求業務や入金業務のボリュームが多い場合においてAccounts Receivableだけを外部委託したり、継続的なサービスでなく、スポットでのコンサルティングと業務フロー構築、トレーニング、マニュアル作成などを外部に依頼することにより、社内経理体制の強化や業務フローの安定性を改善する場合もあります。

社内経理と外部委託のメリット・デメリット

社内で経理業務を行うのか、外部委託するのか、といった時に、それぞれのメリットとデメリットを考える必要があります。

社内で経理機能を持つことのメリットとデメリットは一般的に以下と言われています。
(【「管理部門の達人」 ~経理編~ 社内経理と外部委託について】からの抜粋:http://www.pasona.com/client/PnaPacMail10.aspx)

■ 社内で経理機能を持つことのメリット
◇緊急対応がしやすい
◇経理以外の業務もお願いできる
◇人材の選択ができる
◇従業員とのコミュニケーションを短時間で行える

■ 社内で経理機能を持つことのデメリット
◇知識の固定化
◇バックアップ体制の問題
◇業務効率化を効果的に行えない
◇人材育成、査定、移動の難しさ

反対に外部委託した場合のメリットとデメリットはどのようになるのでしょうか。

■ 経理機能を外部委託した場合のメリット
◇高い専門性と多くの経験
◇業務の標準化
◇ボリュームや状況に合わせて変動費化できる
◇社内的にセンシティブな内容でも相談ができる
◇不正の抑制
◇コストダウン

■ 経理機能を外部委託した場合のデメリット
◇社内ノウハウが蓄積されない
◇緊急の対応が難しい

経理業務体制の構築において外部委託を検討する際には、社内経理と外部委託のメリット・デメリットを考慮しながら、自社の特性や方向性にあった形で外部委託する業務範囲を選択することが大切です。


【免責事項】
本ニュースレターの内容は、米国人材・人事・経理・給与に関する一般的な情報の提供のみを目的とするもので、法的助言を目的としたものではありません。 法的行動を起こされる際には、必ず専門の弁護士にご相談下さい。

Catch
© PASONA N A, INC. Pasona