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Pay Frequency

(2014年3月26日発行の記事です)

Pay Frequency

今回は、給与の支払い頻度(Pay Frequency)について、お話させていただきます。

現在、皆さまの会社はどんな頻度で社員に対して給与をお支払されていますか?

月1回(Monthly)、月2回(Semi-monthly)、2週間おき(Bi-weekly)、毎週(Weekly)、日給(Daily)?

日本では、月1回の給与支払い頻度が一般的ですが、法的には、労働基準法第24条において、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないとの決まりがあります(賃金支払の五原則)。

さて、米国ではどうでしょうか。
米国では、連邦法である公正労働基準法(Fair Labor Standards Act、以下FLSA)において、最低賃金、残業、子供の労働などについて規定しています。しかし、FLSAでは、どれだけの頻度で給与の支払いを行うのか、 労働をしてから何日以内に支払いをするのか、については規定がありません。

それでは、米国では給与の支払頻度についての規定はないのでしょうか?
そうではありません。これらの規定は各州に委ねられているのです。そのため、少数ではありますが、給与の支払い頻度について何の規定もない州(アラバマ州、フロリダ州など)もありますが、それ以外の州では何らかの法律や規定が設けられています。

実際に、いくつかの州をみてみましょう。
今回は、日系企業が多い3州、カリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州を選びました。

カリフォルニア州

給与支払い頻度
少なくともSemi-monthlyの頻度で給与の支払いが必要ですが、 Exempt社員に対しては、Monthlyの支払いも可能です。
しかし、派遣社員(Temporary Service Employees)に対してはWeeklyの支払い、日雇い労働者へはDailyの支払いが義務付けられています。

労働をしてから支払いまでの期間
月の1日~15日までの間の賃金は、その月の26日までに支払い、
16日~月末までの間の賃金は遅くとも翌月の10日までに支払う必要があります。
月1回の支払い頻度でもよいとしているExempt社員に対しては、その月の賃金を26日までに支払う必要があります。
その他の支払い頻度の場合、Pay Periodが終わってから7日以内に支払いをすることとなっています。

イリノイ州

給与支払い頻度
カリフォルニア州と同様、少なくともSemi-monthlyの頻度で給与支払いを行う必要がありますが、Exempt社員に対しては、Monthlyの支払いも可能です。コミッションの支払いは、月に1回の支払いでも認められています。

労働をしてから支払いまでの期間
Semi-monthly, Bi-weeklyの給与支払い頻度であれば、Pay Periodが終わってから13日以内に支払う必要があります。
Weeklyであれば、Pay Periodが終わってから7日以内、Monthlyであれば、21日以内、Dailyであれば、1日以内となっています。

ニューヨーク州

給与支払い頻度
Semi-monthlyの頻度での支払いが必要です。
1週間に$900以上の賃金を得ているExempt社員に対しては、これより少ない頻度での支払いが認められています。
Manual Workersに対してはWeeklyでの支払いが義務付けられていますが、一定の条件の下、労働局からの許可を得れば、Semi-monthlyでの支払いが可能となります。

労働をしてから支払いまでの期間
Manual Workersに対しては、Pay Periodが終わってから7日以内に支払うよう定められています。


ここでは、3州の一般的な給与支払い頻度の規則を紹介しましたが、労働組合との契約がある場合、また、業種などによっては、ここに記載した以外の規定が適用される場合があるので注意が必要です。

日本の月給制に慣れていると、月に複数回の給与日を持つのは、事務処理の面からも煩わしいと感じる経営者もいるでしょうが、後々、問題にならないためにも、会社は社員を雇用している州の法律や規則を知っておく必要があります。

各州の労働局は、ホームページ上にその州の給与支払い頻度に関する法律、規則を記載しています。
皆さまの会社の給与支払いポリシーが州法に合ったものであるか、これを機に確認してみてください。

参考文献:
http://www.mhlw.go.jp/
https://www.dir.ca.gov/dlse/FAQ_Paydays.htm
http://www.dol.gov/whd/flsa/
http://www.illinois.gov/Pages/default.aspx
http://labor.ny.gov/

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