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グロスアップの基礎知識 6 (滞在日数)

(2010年8月の発行記事です)
米国で居住、非居住を考える上で、滞在日数は重要な要素です。183日ルールというのをよく耳にされると思いますが復習してみましょう。

1. 実質的滞在条件テスト

Substantial Presence Test (SPT)と言われるもので、過去2年間の米国滞在日数も換算し、183日以上かどうかを見るものです。 一般的に183日未満であれば「米国非居住者の身分」と言われいますが、暦年単年でカウントするのではなく、過去2年分も加算します。その計算方法は以下となります:

当該年度の滞在日数 x 1
前年度の滞在日数 x 1/3 の合計日数
前々年度の滞在日数 x 1/6

この合計日数が183日未満であれば当該年度は非居住者として申告できます。逆に、当該年度が183日未満であっても、この合計日数が183日を越えてしまうと非居住者として申告できません。 常に非居住者が有利とは限りませんが、米国源泉所得だけを申告すればいいので、利子所得やキャピタルゲインなどが非課税であったり、冬の賞与を全額申告する必要がないなど利点は多いと思います。 正直、IRSが過去2年間の米国滞在日数を把握しているとは到底思えませんが、ルールはルールなので会計事務所ではこの計算をしています。

2. 出張者の申告義務を計る183日ルール

これもよく話題になりますが、いわゆる日本からの出張者の場合に米国への申告義務があるかないかを計るルールです。昔は暦年で183日未満であれば米国への申告義務はないということで、米国出張の日数を細かくカウントし183日を越えないよう努力される企業が多くありましたが、ご存知のように今は暦年ではなく、「いかなる365日おいて」となっています。
つまり、年度に関係なく365日という物差しが右へ左へ動き、その365日の範囲内で183日を越えているかどうかを判断する必要があります。暦年では超えないが、2年越しだと超えてしまうというのはよくある状況ですので注意が必要です(下記サンプル図をご参照ください)。 申告義務が発生してしまった時の対処については別途トピックを設けてご説明いたします。

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