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日米社会保障協定 アップデート

(2010年5月の発行記事です)
昨年11月に本サイトでお知らせしました日米社会保障協定の延長に関する最新情報が入ってまいりました。(Vol.2 日米社会保障協定 参照) 以下、本年2月の日米協議に基づき、4月に行われた厚生労働省年金局による「延長申請説明会」からの情報と、実際に延長申請を行われた企業からの情報です。

審査基準の変更

これまでは、一時派遣延長の期間区分は「1年間の延長」と「2年~4年までの延長」とされていましたが、最新の協議の結果では、「1年~3年まで」と「4年以上」の2段階となりました。
審査基準は「1年~3年まで」が以前の「1年間の延長」の基準に該当し、予見不可能な理由による延長申請であれば承認される見込みです。「4年以上」は以前の「2年~4年」に該当し、相当な理由がない限り認められないというものです。年金機構の担当者によると、「4年以上の延長は認められない」とも言っているようです。

段階的な延長申請

派遣が5年を超えて1年の延長申請をし許可され、さらに1年後もう一度1年の延長申請をしても許可されるようです(最長3年まで)。

審査期間

審査にかかる期間は明確にされていませんが、他国の事例や現在の状況から最大 3ヶ月くらい掛かると予想されます。6月末頃までには申請する方がよさそうです。

再赴任による適用証明書再申請

一度目の赴任から帰国し、2度目の再赴任までの期間がどのくらいあれば新たな適用証明書(5年間免除)が受けられるかというインターバル規定は定められていません。つまり「これだけ期間があいているので大丈夫」というものはないようです。再赴任までの期間が短い場合は、前の赴任と全く違う内容(プロジェクト)であることを明確にする必要があると思われます。 新たな適用免除を目的に一時帰国して再申請を行うというのは当然認められません。

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