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税務当局からのNotice

(2010年3月の発行記事です)
申告書を提出した後、しばらくするとIRSや州の税務当局からNotice(通知)を受け取ることがあります。 その内容は、追加納税(追徴)の通知であったり、申告書の内容に関するものであったりとさまざまです。
中には当局の間違いで、支払う必要のないものもありますので注意が必要です。
基本的に申告書を作成した会計事務所がその内容を確認し判断すべきですが、よくあるNoticeとその対処法を参考までに説明します。

1. 申告漏れによる追徴のNotice

米国内で発生している銀行利息や配当金はその金融機関から支払い調書(Form 1099)が報告されているので、申告書で申告し忘れると必ず追徴を受けます。
反論のしようがないので、ペナルティー、利子を含めた追徴金を速やかに支払う必要があります。
(注意点) この手の追徴金はまずIRSから届きます。州に対しても同様に申告漏れをしているわけですが、州からのNoticeはずいぶん後になって送られてきます。金額が小額であればNoticeを受け取ってから対処(支払い)しても大した差はありませんが、申告漏れの金額が大きい場合には会計事務所と相談して追加で納税(修正申告)して、余計なペナルティー、利子を回避するようにしましょう。

2. ITIN申請が否認されたことによる追徴のNotice

扶養家族のITIN申請をしている申告書で、その申請が何らかの理由で否認された場合、EXEMPTION(人的控除)が認められなくなり、追加で税金が発生してきます。 (EXEMPTION$3,650 X 実効税率)分がそれに該当してきますので、だいたい一人につき$1,000前後です。

還付請求している金額が減額されたり、この金額が追徴金として発生してきます。 否認された理由は「申請書の記載不備」によるものが多いのですが、再申請することで解決することが可能です。再申請は提出した申告書(Form 1040)のコピーを添付するなどが必要となりますので、会計事務所に相談して行いましょう。
(注意点) 通知されたまま放置してしまうと、翌年の申告書で改めてITINの申請を行うことになってしまいます。何より追徴された$1,000はまったく無駄な支払いです。改めて申請書やパスポートのコピーを準備するなど面倒ではありますが、先送りせずきちんと対処しましょう。

3. 数年前の申告書に対し州から送られてくる巨額な追徴金のNotice

これはCA州、NY州、VA州などから近年急増しているNoticeですが、原因は申告書で使用した住所によるもので、結果的には納税の義務がないのがほとんどです。

例えばCA州にメインの事務所があり、その住所を申告書の住所としたとします。 CA州以外に勤務している(例えばIL州)人の連邦(IRS)の申告書もCA州の会社の住所となります。IRSは提出された申告書の情報を州に流すのですが、CA州はその申告書の住所だけを見てCA州へ申告書が提出されているかどうかを調査します。

調査の結果、CA州へ申告書が提出されていないのが判明し、連邦に申告された所得をベースに勝手に州税を計算し、追徴のNoticeを送ってきます。

この方はIL州に居住、勤務しているので当然IL州に申告書を提出しています。CA州への申告、納税義務はもちろんありません。手紙でその旨を説明し、実際に提出したIL州への申告書のコピーを出すことで解決できます。
(注意点) 急増しているこのNoticeを回避するには、申告書の住所は実際に勤務している会社の住所などにすることです。ただ、管理という意味では人事担当者のいるメインの会社の住所にしたいところなので判断がむずかしいかもしれません。

4. 外国金融口座報告書に関する問い合わせ

これは財務省に提出しているもので税金とは直接的な関係はありませんが、わりと頻繁に問い合わせの通知が送られてきます。

提出した情報がコンピューター処理され、それを打ち出したような通知となっており、レターの最後尾に問い合わせの内容(項目)が明記されています。ほとんどは情報が抜けていることによる問い合わせなので、不足している情報をそのレターに書き込み、返送することで解決します。
(注意点) 提出する際に情報が抜けていないかどうか確認することで予防できます。 署名する箇所が少しわかりにくく(一枚目の中央部分)抜けてしまうことがあるので、少なくとも署名だけは確認する必要があります。

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