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給与認識が必要な所得とは何か?

(2009年12月発行の記事です)
税法の違いから、国によって給与認識しなければいけない所得が違います。 正しく給与認識して申告することはコンプライアンス上大変重要なことです。米国では基本的に本人(個人)に支払ったもの、および、個人が支払うべきものを会社が負担した場合、ほとんどすべてのものが給与として取り扱う必要があります。

IRSは項目ごと細かく指定しているわけではありませんので、会社は概念的に考えてその取り扱いを決める必要があります。会計事務所のアドバイスもまちまちなのが実情なので、会社によってかなり温度差があるものと思われます。
以下、パソナが年末調整で使用した資料の一部です。会社に所得情報を記入して いただく際のガイドとして利用していただいております。ご参照ください。

留意点

所得税のグロスアップ計算は、毎月の給与処理で報告されている所得金額、もしくは、年末調整でご提出いただいた所得金額に基づいて計算されることとなります。報告されていない所得は税務当局による給与監査があった場合、「所得の申告漏れ」となり得ますのでご注意ください。
米国においては、基本的に本人へ支給される給与、および、手当て(交通費など)はすべて課税対象となります。また、本人に直接支給されていなくても課税対象所得となる支払い(カンパニー・カーや一時帰国費用など)もありますので注意が必要です。特に留意いただきたい項目としては、確定申告書の結果の取り扱いとなります。毎年行われる確定申告において、会社が本人に代わって追加納税を支払った場合、その補填額は支払いが発生した年度において所得として計上する必要があります。逆に、確定申告書において還付があり、還付金小切手を会社に戻入した場合、その戻入した金額は所得のマイナス調整をする必要があります。所得のマイナス調整は、所得税の減税につながりますので、情報は正しくご報告いただきますようお願いいたします。

米国内所得情報

米国内で支給された課税対象となる所得情報をご記入ください。

  • 米国海外給与
    本人が給与振込みなどで実際に受け取る年間米国給与をご記入ください。
  • 夏・冬賞与
    本人がドル建てで受け取る賞与額をご記入ください。円建てで受け取る場合は「日本国内所得情報」にご記入ください。
  • 家賃補助
    会社が直接大家に支払いしている場合のみご記入ください。
    1番の「米国海外給与」に含まれている場合は記入の必要はありません。
  • 医療補助
    保険でカバーできなかった部分を会社が補助した場合にご記入ください。
    1番の「米国海外給与」に含まれている場合は記入の必要はありません。
  • 教育費補助
    子供の教育費などを会社が補助した場合にご記入ください。
    1番の「米国海外給与」に含まれている場合は記入の必要はありません。
  • 一時帰国費用
    会社が費用を負担し、本人、もしくは、家族同伴で一時帰国した場合、その負担額をご記入ください。本人が業務を伴う一時帰国の場合は、その滞在期間の半分以上を業務に費やした場合のみ、本人分費用は含む必要はありません。
  • カンパニー・カー
    会社負担で車を購入、または、リース契約し、本人が業務以外(通勤含む)で使用している場合、課税対象となる金額をご記入ください。算出方法が不明の場合、当社担当者にお問い合わせください。
  • 確定申告作成費用
    個人確定申告書の作成費用を会社が負担している場合、その金額をご記入ください。
  • その他、所得扱いしなければいけないもの
    「グループ団体生命保険(GTL)」-会社が負担している掛け金から算出
    「引越し手当」-使用指定のない引越しの為の一時金手当
    「低金利貸付の金利相当分」-連邦認定利率以下で社員に貸付をしている 場合、
    連邦認定利率との金利差額分を給与認識する必要があります。

日本国内所得情報(米国滞在期間中)

米国滞在中に日本国内で支払われた給与・賞与の情報をご記入ください。ご記入いただく金額は、所得税や厚生年金、社会保険の控除前の総支給額となります。「みなし税*」が引かれている場合は、みなし税を差し引いた金額が総支給額とみなされます。
*「みなし税」とは、もし本人が日本に居住していたら源泉されていたであろう所得税見合い分に該当します。
日本非居住者の身分になった場合、差し引かれる場合があります。

  • 日本国内給与
    米国滞在期間中に月々支払われている給与額をご記入ください。
  • 夏・冬賞与
    米国滞在期間中に支払われた賞与額をご記入ください。
    注)一旦日本国内で支払われ、後で米国子会社などへ負担請求されている場合、厳密にはドル換算された請求書の額面が申告対象となりますが、
    請求のタイミングのずれなどからドル建て金額の把握が困難であれば、全額円建てでご記入ください。年間平均為替レートでドル換算した金額を申告対象とさせていただきます。

赴任前の所得情報

  • 赴任前の所得
    2009年度に新規赴任された方の場合、赴任するまでに日本で受け取った給与・賞与の総額をご記入ください。赴任年の米国滞在日数が183日未満の場合、記入は不要です。
  • 所得税
    上記所得に対応する年末調整後の所得税額をご記入ください。日本の年末調整が完了しておらず、
    金額が不確かな場合は空欄のままで結構です。

帰任後の賞与

帰任後、日本で受け取る賞与のうち、その査定期間が本人の米国滞在期間にかかる部分は期間按分して米国へ所得申告する必要があります。帰任者で該当がある場合、該当する賞与の金額(支給総額)をご記入ください。

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