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個人所得税の分かち計算(アロケーション)について

(2009年1月発行の記事です)
米国では一般的に「アロケーション」「Equalization」と呼ばれているものです。 これは、確定申告書作成が完了した後、最終確定した所得税を「会社帰属分」と「本人負担分」に分ける計算作業の事を指します。

基本的に米国の確定申告は総合課税となっている為、会社が支給する給与も個人が会社に関係なく得た銀行利息などの所得もすべて合算して課税されることとなります。 本人手取保証の概念に基づき、会社が支給した給与・賞与に対する所得税は会社が負担することになっているわけですが、駐在員本人が個人的に得た所得に対する所得税は誰が負担するのか、というのは会社の方針によりますのでまちまちです。

個人が得た所得の税金は本人が負担、と考える会社はこのアロケーションを取り入れて、 本人負担の税額を明確にします。概要としては以下の図のように考えます:

米国の経済の落ち込みから、株式の売買からの利益や銀行利息の金額が少なくなってきたとは言え、会社が保証している所得(税金)とは何なのか、従業員間の公平性を保つにはどうすべきかなどを考え、アロケーションを導入される企業は年々増えています。

控除項目の中に「個人に帰属する控除」がある場合どうするか、配偶者に所得が ある場合は、かかる税率をどうするかなど、実際にアロケーションを行う前に会社として 「アロケーションのポリシー」を十分検討する必要があります。 特に、配偶者が渡米前に日本で所得を得ているケースでは、近年の税法の変更などにより、本人が納得のいかない結果となってしまう事も数多く見られます。
「今までと同じでいい」という固定観念でアロケーションを行ってしまうと、税法の変更などに対応できず、公平さを欠く恐れがありますので定期的に内容を確認しておく必要があります。 また、これからアロケーションを取り入れようとされている企業においては、専門家に相談し過去の事例などを参考にポリシーの決定をされることをお勧めいたします。

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